固定資産税の課税免除(過疎地域の持続発展の支援に関する特別措置法）

「過疎地域の持続発展の支援に関する特別措置法」及び「標津町過疎地域固定資産税課税免除条例」に基づき、標津町内において、令和3年4月1日から令和6年3月31日までに取得された固定資産で、次の要件に該当する場合は、申請により固定資産税の課税免除が受けられます。

対象地域

農林水産物等販売業は、地域内で生産された農林水産物又は当該農林水産物を原材料もしくは材料として製造、加工もしくは調理したものを店舗において主に、地域以外の者に販売することを目的とする事業

農林水産物等販売業、情報サービス業
資本金	取得等した設備の取得価格
なし	500万円以上

青色申告書を提出する個人または法人
租税特別措置法第12条第3項の表第1号又は第45条第2項の表の第1号の規定の適用を受ける設備
要件判定に係る取得価格の合計が500万円を超える事業用資産（建物及びその付属設備・償却資産）
　の取得又は製作もしくは建設（増改築、修繕又は模様替えのための工事による取得を含む）された場合
（注）資本金が5,000万円を超える法人は新設、増設のみが対象
（注）土地取得のみの費用は要件に含まれません。