地域公共交通計画策定に向けた地域交通現状診断及び住民合意形成支援業務に係る公募型プロポーザルの実施
【4月23日】質問の受付と回答状況について更新しました
内容は本ページ下部をご覧ください。
本業務に係る受託事業者選定のため公募型プロポーザルを実施します。
参加を希望される場合は、次の内容、実施要領、要求水準等説明書をご確認のうえ、期日までに必要書類を提出してください。
プロポーザル概要
プロポーザルの目的
標津町における地域公共交通は、利用者の減少と運行経費増大の課題に直面しており、持続可能な交通体系への転換が求められている。本業務は、EBPM(データに基づく客観的な議論)の実践により、本町の地域性に応じた持続可能な交通体系を検討することを目的とする。特に、人流データ、住民アンケートや住民等ワークショップを通じて「住民の真の移動ニーズ」を浮き彫りにし、それに基づく改善案をシミュレーションで数値検証することで、既存交通の利用率向上や再編に向けた実施計画(ロードマップ)を策定することを目的とする。
業務概要
| 業務名称 | 地域公共交通計画策定に向けた地域交通現状診断及び住民合意形成支援業務 |
|---|---|
| 業務内容 | 別添「要求水準等説明書」1(3)に記載のとおり。 |
| 履行期間 | 契約締結の日~令和9年3月31日 |
実施スケジュール
| 項目 | 日程 | 備考 |
|---|---|---|
| 公募開始 | 令和8年4月15日(水曜日) | |
| 要求水準等説明書に対する質問の受付期間 | 令和8年4月22日(水曜日)まで | 電子メールにより質問、回答ののち質問者を匿名にし本ページで公表する。 |
| 参加申込書の提出期限 | 令和8年5月8日(金曜日) 17:00まで |
書類データは本ページ下部のリンクから取得。 電子メール、郵送、持参いずれかにより提出。 |
| 選定・提案書提出要請の通知 | 令和8年5月11日(月曜日)までに行う | |
| 提案書の提出期限 | 令和8年5月20日(水曜日) 17:00まで |
任意様式にて作成。 留意事項は「要求水準等説明書」を参照。 |
| 提案内容のヒアリング(プレゼンテーション) | 令和8年6月4日(木曜日) 10:00~ |
不参加の場合、提案書は不採択とする。 |
| 提案書採否の通知 | 令和8年6月5日(金曜日)までに行う | |
| 契約の締結 | 令和8年6月下旬~7月初旬を予定 |
実施要領、要求水準等説明書、参加申込書
質問の受付と回答状況
| 受付月日 | 質問 | 回答 |
|---|---|---|
| 4月21日(火曜日) | 提案内容のヒアリング(プレゼンテーション)につきまして、 提出した企画提案書に加え、別途資料を用いて参加・説明しても差し支えないでしょうか。 | 要求水準等説明書に規定の提案書以外に、任意で作成した資料を用いて参加・説明しても構いません。 なお、その場合は、追加資料は実施要領に規定の提案書と同じ部数(6部)を、提案書に添えて提出願います。 |
| 4月22日(水曜日) | 「バス、デマンド交通の停留所別の乗降客数」は、交通事業者から乗降客数データが提供されることを前提と考えてよいでしょうか。 | ご認識のとおり、交通事業者からの提供を想定しています。 なお、交通事業者には町から依頼し、可能な限り効率的にデータを取得いただく見込みですが、取得期間や日数、対象便等の具体の事項については提案書の採否後、町と協議のうえ決定いたします。 |
| 4月22日(水曜日) | 人流データ分析に用いる「GPS データ」は、町から提供されるのでしょうか、それとも受託者が用意するものでしょうか。そして後者の場合、GPS データの利用者ライセンスは受託者に帰属すると考えてよいでしょうか。 | 受託者において用意いただきます。GPSデータの利用者ライセンスは受託者に帰属しますが、当該データを基にしたロードマップ案、施策案などのワークショップで使用されるもの及び地域公共交通計画への搭載事項となるもの並びに実際に運行を見込む交通施策については、町に帰属するものとします。 |
| 4月22日(水曜日) | アンケート対象者の住民基本台帳からの名簿抽出作業は町で実施し、受託者へ「対象者名簿データ」あるいは「発送用宛先ラベル」の形で提供されると考えてよいでしょうか。 | 町において無作為抽出のうえラベルシールを用意し提供いたします。 |
| 4月22日(水曜日) | 意見交換会(ワークショップ)の参加者は、町が募集するのでしょうか。それとも、受託者が募集するのでしょうか。 | 参加対象者の選定に関しては町と受託者において協議・決定し、町が募集します。 |
| 4月22日(水曜日) | 施策方針とロードマップの提案においては、地域公共交通に関する関係者の合意が必要と思われますが、関係者から成る協議会等の会議資料作成や会議での資料説明などは本業務には含まれるのでしょうか。 | 関係者間合意に用いる会議資料の作成は本業務に含みます。資料説明については町で行うことを想定していますが、受託者による補足説明の機会が十分にあることをご承知おき願います。 |
| 4月22日(水曜日) | 「1500人を対象とし、郵送によりアンケート調査を実施する」とありますが、対象者の抽出作業、調査票の印刷・封入・発送・回収に係る実作業、ならびに郵送費用(発送・返信用の切手代等)の負担区分(町・受託者のどちらが行うか)についてご教示ください。 | 対象者の抽出作業及び発送用ラベルシールの作成は町が町の負担で行います。 ご照会の他の事項は、ラベルシールの提供を受けた受託者により受託者の負担で行っていただきます。 |
| 4月22日(水曜日) | 「人流データ分析」とありますが、データ購入費は事業費の上限額の範囲内に内包されるという理解でよろしいでしょうか。また、指定ベンダーの有無や、町として想定するデータ取得期間・エリアの粒度等がございましたらご教示ください。 | 人流データの取得経費は上限額に内包します。 ベンダーの指定はありませんが、マルチキャリアのスマートフォンから収集した位置情報データを活用することとします。 データの取得期間は2か月程度(具体的な期間は別途町と協議)とし、エリアについては標津町内及び生活圏内である中標津町内を含めるものとします。 なお、公共施設や病院のほか生活に要する小売店などを対象に10カ所程度への移動傾向を把握可能なものを想定しています。 |
| 4月22日(水曜日) | 本業務の実施にあたり、意見交換会(2回以上)については対面実施が必須と推察いたしますが、それ以外の町ご担当者様との各種打合せについて、オンライン(Web会議システム等)での実施は可能でしょうか。また、対面での現地訪問が必須となる回数の目安がございましたらご教示ください。 | お見込みのとおり、意見交換会(2回以上)については対面実施は必須としますが、町の担当者と受託者との打合せはオンライン実施が可能です。 現地訪問を要する作業には、上記意見交換会(2回)、交通事業者との面談(2~4回)、地域公共交通会議(2回)を見込んでおり、6~8回は少なくとも必要と考えます。(本公募におけるプレゼンテーションは除いています) |
| 4月22日(水曜日) | 意見交換会について、参加対象として一般住民のほか、行政、交通事業者、地域団体・産業団体等を含める想定でしょうか。また、参加者の募集や関係機関への案内、会場の確保および会場使用料の負担は、町と受託者のどちらが行うかご教示ください。 | 意見交換会の参加者の属性としましては、交通事業者、地域住民代表者、教育関係者、医療・福祉関係者及び行政を想定しており、提案書の採否の決定後に町と受託者との協議を経て決定する見通しです。 受託者の作業としましては、当日資料の作成、補足説明、議事録の作成・提出となり、募集や会場の確保などの作業については町で行います。 |
| 4月22日(水曜日) | 現状把握にあたり、町または交通事業者から提供可能な既存の交通関連データ(デマンド交通や路線バスの利用実績データ、収支データ等)の種類と、その提供形式(Excel、CSV等)について、現時点での想定内容をご教示ください。 | 町が用意する既存の交通関連データは、「町営デマンド交通」「路線バスの利用実績」であり、いずれも紙またはPDFベースとなります。 |
| 4月22日(水曜日) | 「以下の成果物を電子データにて提出すること」とありますが、業務報告書やデータ分析報告書等の紙媒体(印刷・製本)での納品は一切不要という理解でよろしいでしょうか。 | 紙媒体での納品は不要です。 |
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