【令和4.9.14施行】標津町太陽光発電施設の設置に関する条例の制定について

町では、太陽光発電施設の設置及び管理について必要な手続きや配慮すべき事項を定めることにより、太陽光発電事業と地域との調和を図り、町民の安全で安心な生活環境の確保及び良好な自然環境と景観の保全を図ることを目的に「標津町太陽光発電施設の設置に関する条例」を制定しました。

条例施行日の令和4年9月14日以後に、条例に規定する事前協議を開始する事業者について適用されます。
また、条例施行日において、設置済み又は設置工事中であっても、廃止の届出、維持管理、報告の徴取等の規定は全ての事業者について適用されます。

発電出力が10キロワット以上の太陽光発電施設（建築物の屋根、壁面若しくは屋上に設置するもの又は設置者の事業所等と併設されるもので自己消費を目的とするものを除きます。）

事業者は、関係法令及びこの条例を遵守し、災害を防止し、生活環境、景観その他自然環境を損なわないよう十分配慮し、並びに周辺関係者と良好な関係を保たなければなりません。

町長は、災害の防止、良好な自然環境等の保全又は太陽光発電施設の地域との調和のため、設置について特に配慮が必要と認められる区域を抑制区域として指定し、事業者に対し事業区域に含まないよう求めることができます。
事業者は、抑制区域を事業区域に含まないよう十分配慮しなければなりません。

事業者は、太陽光発電施設の設置事業を行おうとするときは、事業計画について、あらかじめ町長と協議しなければなりません。

事業者は、周辺関係者への説明会等を開催しなければなりません。事業計画の内容について、周辺関係者の理解が得られるよう努め、質問、意見等に対しては、丁寧かつ誠意を持って対応し、更に説明を求められた場合は再度説明会を開催するなどの措置を講じるよう努めなければなりません。
周辺関係者への説明会を開催したときは、その結果を町長に報告しなければなりません。

事業者は、工事に着手する日の60日前までに、事業計画を町長に届け出なければなりません。
ほかに、事業計画変更の届出、工事完了の届出、廃止の届出等について規定しています。

事業者は、災害又は生活環境等の保全上に支障が生じないよう、太陽光発電施設及び事業区域内を常時安全かつ良好な状態となるよう維持管理しなければなりません。

町長は、必要があると認めるときは、事業者に対し、報告又は資料の提出を求め、立入調査を実施し、必要な措置を講ずるよう指導、助言及び勧告することができ、正当な理由なく勧告に従わない場合は、当該事業者の氏名及び住所並びに当該勧告の内容を公表することができます。

事業者は、事業に起因して災害が発生したときは、町その他関係機関と速やかに協議し、誠意を持って災害の復旧を行わなければなりません。