人口減少時代に挑戦する政策パッケージ

人口減少時代に挑戦する「政策パッケージ」は、平成26年より町民のライフスタイルを応援する政策として展開してきました。
その結果、一定程度に人口減少に歯止めがかかるなど着実に成果が表れていますが、開始から10年が経過し、まちを取り巻く状況も変化してきていることから、構成する事業内容を令和6年度から見直しました。

「人づくり・町民への支援」
「まちづくり・地域を守る政策」

これらを両輪とする『未来づくり』のための「政策パッケージ」事業として再構築いたしました。

ひとづくり・町民への支援

1　妊産婦の産前産後をサポートします
  • 妊婦健診や出産に係る交通費、宿泊費の一部を助成
  • 産婦健診、産後ケア事業、新生児聴覚検査費助成
  • 出産・子育て応援給付金及び出産祝い金の給付（第1子10万円、第2子15万円、第3子50万円）
2　子どもたちの生きる力を育みます（知育・体育・徳育・食育）
  • 事務のICT化による保育・教育の質向上
  • 幼児期における運動習慣、体力づくりの推進
  • 他自治体の児童・生徒との交流促進
  • 小中学校におけるデジタル学習端末の運用
3　高校の魅力づくりを進め未来を担う若者を育成します
  • 資格取得、講習受講、部活動、通学費などの助成
  • 国公立大学及び私立大学入学金相当額支給
  • ICT学習端末の購入助成
  • 未来を生きぬく力を育む教育旅行の実施及び費用の助成
  • 地域みらい留学を活用した生徒の全国募集、寮リフォーム、道外生徒交通費助成
4　子育ての保護者負担を軽減します
  • 3歳未満はこども園使用料を国基準の1/4に負担軽減
  • 高校生までの給食費無料化（小中高を無料化）
  • 高校生までの医療費無料化
5　保育・医療・介護の担い手を確保します
  • 保育教諭の安定的確保
  • 介護従事者の初任者研修の開催、着業に対する支援
  • 町で勤務する医療技術者、保健専門職等を養成・確保するため、修学資金及び就業支援金の貸付け
6　住み続けられるための各種支援を行います
  • 住宅取得助成（新築：最高350万円、中古取得：最高100万円、リフォーム：最高50万円を助成）
  • 空き家や遊休施設等の資源を利活用、町有地の分譲、公営住宅の柔軟な利活用
  • 町内公共交通の改善（町内デマンドバスの利便性向上、運行範囲拡大に向けた試験運行を実施）
  • 高齢者等通院ハイヤー助成（初乗り運賃助成）
  • 高齢者の日常での困りごとに対し、地域での支えあいの輪を広げる活動を推進（あんしんサポートセンター）
  • 高齢者施設等の利用者の負担軽減のため、家賃などの一部を助成
7　町民の健康づくりをサポートします
  • 帯状疱疹などの予防接種事業（帯状疱疹1/2助成は50歳以上に加え、基礎疾患を有する18～49歳も対象）
  • 若者健診受診料の一部助成
  • 健康ポイント事業、「いきいき百歳体操」の継続

まちづくり・地域を守る政策

8　防災・減災対策に引き続き取り組みます
  • 避難路や防雪柵の整備のほか、河川災害防止、情報発信、防災教育などにより災害に強いまちづくりを推進
  • 災害時情報伝達手段の拡充（多重化）
  • 河川洪水対策の強化（標津川タイムライン）
  • 除雪体制の強化
9　「試せる大地しべつ町」1次産業と結びついたビジネス誘致に取り組みます
  • 都市部にはないまちの強み（多様で広大なフィールド、豊富な資源など）と国内外の先端技術活用による地域の課題解決を検討
10　農林水産業を支えます
  • 新規就農者支援、補助（関係機関と連携した取り組みを推進）
  • 酪農ヘルパー活動に対する支援
  • 新たな特用林産品開発の研究（ノリウツギ、栗、ツルコケモモの生育、安定生産、製品化、事業化などの研究）
  • つくり育てる漁業の推進（ナマコ種苗放流、新資源調査）
  • 首都圏飲食店と連携した消費流通対策（水産物ブランドづくり）
  • 標津川流域等の環境保全（稚魚に適した水環境対策）
11　新たな産業づくりを支援します
  • 新分野での起業への支援（補助金上限400万円）
  • UIJターンによる町内就業の促進
  • 人材育成、景観創出、特産品開発などの地域活動に対する支援
12　魅力的な観光地域づくりを進めます
  • 南知床観光協会への助成
  • 観光団体と連携した取り組み推進
  • ポー川史跡自然公園やサーモンパークの施設整備
13　歴史文化の啓発を通じた地域振興に取り組みます
  • アイヌ文化の啓発（アイヌ文化教室実施や観光施設等の整備、アイヌ高齢者との交流及び記録保存）
  • 鮭の聖地を活用したイベント実施、受け入れプログラム作成
14　未来の環境を守るため脱炭素の取り組みを進めます
  • 地熱開発調査の推進（国・民間事業者による調査を側面支援）
  • 公共施設照明や防犯灯のLED化
  • 条例による適正な太陽光パネルの整備
  • 資源ごみの無償化推進（ごみ減量化）
15　利用しやすく身近に感じられる役場を目指します
  • 地域おこし協力隊やSNSインフルエンサー活用により情報発信力を強化
  • 町民（若者・子育て～高齢世代）の声を聴く体制づくりを推進
  • コンビニでの住民票等交付や税公金収納、LINEを活用した行政手続き
今後も新しい政策パッケージ事業を中心に、町民の笑顔が輝くまちづくりの実現に向け、各種事業を着実に進めてまいります。
このページの情報に関するお問い合わせ先
標津町　企画政策課TEL：0153-85-7240